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【各自治体の子育て支援担当部局の皆さまへ】
短期大学部榎本 祐子准教授が、科研費の研究成果の一部として、ホワイトペーパー「先行自治体にみる地域子育て相談機関の設置と運営の工夫―蒲郡市・豊川市・松戸市・大阪市へのヒアリングからみる立ち上げ期の実践―」を取りまとめました。
令和 6(2024)年の児童福祉法改正に伴い、こども家庭センターの機能を補完する「地域子育て相談機関」の設置が各市区町村に求められておりますが、全国的な設置状況はまだ十分に広がっているとは言い難く、各自治体において試行錯誤が続いている状況かと存じます。
本ホワイトペーパーは、先行して整備に取り組む 4 つの自治体(蒲郡市、豊川市、松戸市、大阪市)へのヒアリング調査を通じ、制度導入に向けた体制整備の過程や運営上の工夫、直面している課題などを実践知として整理したものです。特定の運営形態を推奨するものではございませんが、各自治体が自らの地域の状況に照らして制度運用を検討される際の参考資料として、また今後の運用に向けた基礎資料としてご活用いただけますと幸甚に存じます。
なお、本資料につきましては、広くご活用いただけるよう、以下の URL より PDF データで配布しております。
【PDF 版ダウンロード URL】 [https://researchmap.jp/yhirata/misc/53629799]
